取扱業務
不動産
不動産取引、賃貸借など
不動産に関連する法令は、民法をはじめ、借地借家法、宅建業法、住宅瑕疵担保履行法等、多岐に渡ります。
不動産の売買に関して発生するトラブルとしては、重要事項説明(道路・隣地・法令上の制限等)に関する問題、土壌汚染や建物の欠陥をはじめとする瑕疵担保責任の問題、契約に関する問題等があげられます。いわゆる「事故物件」についての心理的瑕疵が問題となる事案もあります。
不動産の賃貸借に関して発生するトラブルとしては、賃料不払い、賃料増減額等の賃料に関する問題、建物の修繕に関する問題、更新拒絶・立退料等の解約に関する問題、原状回復・敷金返還等の契約終了時の問題等があります。
このような多岐にわたる問題の解決のためには、法令や判例の正確な知見に基づき、紛争類型や個別事案に応じて、適切な対応が求められます。
マンション(区分所有法)
分譲マンションは、各購入者が区分所有という形態でマンションを所有しています。各区分所有者は、管理組合の一員となり、マンションを維持管理していくことになります。
マンションの維持管理においては、各区分所有者の個人としての立場と、管理組合や委託された管理会社などの立場が対立する場面がしばしば見られます。分譲や売買の際の分譲会社や売り主との関係、建築業者との関係など、多数の法律関係が発生し、各主体の利害関係が複雑に錯綜します。
これらの複雑な法律関係に適切に対応するためには、関係諸法規、とくに「建物の区分所有等に関する法律」などマンション関係法規の正確な理解と先例の知識が必要とされます。