メディア法

マスメディアは、国民の知る権利を確保するため、表現・報道の自由のもと、様々な問題について、社会に情報発信を行います。
しかし、情報発信は、名誉毀損やプライバシー侵害、肖像権の侵害等の個人の権利利益の問題と、常に、表裏一体の関係にあります。
表現・報道の自由も、公共の福祉による制約に服することは当然ですが、具体的なケースでは、判断が困難なことが、しばしば見られます。
当事務所では、適切なアドバイスができるよう、先例を集積し、研究を行っています。

◆梅田総合ニュースレター◆
第23号「インターネットの利用と著作権」2016年11月30日
第5号「従業員によるソーシャルメディア不適切使用と企業のトラブル対策」2014年6月6日