労働法｜取扱業務｜梅田総合法律事務所

取扱業務

労働法

近年、非正規労働者・派遣労働者の増加や専門的能力を活用した自立的労働者の台頭等、就業形態が非常に多様化し、中途採用の増加、採用方法の多様化、成果主義・能力主義的処遇制度の導入・拡大等、人事制度も個別化・多様化しています。
また、賃金、時間外労働、懲戒、解雇、パワハラ・セクハラ等、個別労働紛争が大きく増加しており、労働諸法は頻繁に改正され、新しい裁判例の蓄積も進んでいます。
このような背景の中、事業者としては、労使紛争の予防の観点から、就業規則のチェック・見直しや労働実体・労働環境の正確な把握等、人事管理・労務管理の重要性がますます高まっています。他方、労働者としては、不当解雇やサービス残業の強要、職場でのパワハラ・セクハラ等、適時・適切な毅然とした法的対応が必要な場面が増加しているといえます。
当事務所では、企業側、労働者側を問わず、日常の労働問題に関する法律相談や相手方との交渉をはじめ、訴訟、労働審判、労働委員会等の法的手続について、数多くの経験・実績を有しています。