コンプライアンス・危機管理

コンプライアンス

不祥事に対する社会の目は近年一層厳しくなっており、ひとたび失われた信頼を回復することは容易ではありません。企業には、法令遵守はもちろんのこと、企業の社会的責任を果たし、社会の要請に応える姿勢が求められています。
コンプライアンスの体制を強化することは、企業に不可欠なリスク管理であるとともに、企業の挑戦や持続的発展を支える土台となるものです。
当事務所では、企業活動のあらゆる局面でのコンプライアンスの取り組みのための法的助言等を行います。また、企業の外部通報窓口をつとめること、弁護士が上場会社等の社外取締役、社外監査役に就任すること等の多様な方法でコンプライアンス体制の充実をサポートしています。

危機管理

万一、不祥事となる事態が生じてしまったときには、危機管理が企業の課題となります。
危機管理においては、初期に的確に事態を調査・把握した上で、迅速・適切な対処、対外的な説明・広報、原因調査、再発防止策の策定等について、最善の方策を決定することが重要です。
事案によっては、弁護士等の外部専門家による調査が適切な場合があります。

民事介入暴力対策

反社会的勢力との関係は、企業の信用の根幹に関わる問題であり、コンプライアンス上、極めて重要です。特に近年は暴力団排除条例が全国的に整備され、暴力団対策法と相まって、企業には一段と反社会的勢力との関係断絶が求められています。
反社会的勢力に対する対応を誤ると、信用は失墜し、企業は深刻な事態に陥ります。そのため、普段からの予防対策（専門部署の設置、担当者の選定、研修など）と不当要求に対する毅然とした組織的対応が求められます。
当事務所では、反社会的勢力の対策に積極的に取り組んできた弁護士が、これまでの実践の知見に基づいて専門的アドバイスを行っております。

◆梅田総合ニュースレター◆
第30号「コンプライアンスの考え方～『信頼される会社』をつくり、不祥事のリスクを管理する～」2017年7月31日
第26号「改正個人情報保護法（H29.5.30全面施行）のポイント」2017年3月31日
第21号「企業と刑事事件～コンプライアンスの観点から～」2016年7月29日
第13号「従業員の私有端末（スマートフォン等）の業務利用（BYOD）に関する法務」2015年5月29日
第5号「従業員によるソーシャルメディア不適切使用と企業のトラブル対策」2014年6月6日