一般企業法務

企業活動に関する法務全般について、リーガルサービスを提供しています。
企業は、顧客・取引先、競合他社、従業員、株主等の多くの関係者と利害関係を有して事業を行っており、そこには様々な法的問題があります。未然に紛争・トラブルの芽を摘み、問題が発生したときは迅速・適切に対応することが必要です。
企業は様々な契約を締結します。売買・賃貸借・請負・委託・労働等の典型的な契約のほか、ビジネスの需要に合わせた非典型的な契約もあり、実に多様な形態があります。契約は、法的問題の予防・解決のために非常に重要です。契約書の精査、契約条項についての解釈には、法的な視点からの検討が求められます。
自由競争・事後チェック型の社会への変容が進む中、企業の持続的な発展を支えるものとして、あらゆる企業活動における法的なリスク管理が欠かせません。
近時加速している多数の分野での法改正への対応も必要です。

◆梅田総合ニュースレター◆
第29号「民法改正のポイント（第１回）～保証～」2017年7月31日
第26号「改正個人情報保護法（H29.5.30全面施行）のポイント」2017年3月31日
第19号「大阪府自転車条例と企業の自転車管理」2016年5月31日
第13号「従業員の私有端末（スマートフォン等）の業務利用（BYOD）に関する法務」2015年5月29日
第10号「改正行政手続法のポイント」2015年3月18日
第2号「消費税の転嫁対策特別措置法」2013年8月31日