独占禁止法

近年、独禁法違反行為に対する課徴金制度等が強化され、実際に高額の課徴金が課される事例が増加しているため、独禁法に関するコンプライアンスの重要性がますます高まっています。
優越的地位の濫用等の独禁法違反行為や下請法違反行為に対する取締りは強化されつつあり、国外における独禁法違反行為の摘発のリスクも増しています。
このような独禁法・下請法を取り巻く状況の中で、企業には、高度な専門的知識に基づく法的支援が不可欠です。
当事務所では、独禁法・下請法に抵触しない契約書の作成や、独禁法遵守マニュアルの策定、コンプライアンス体制の構築に関わるアドバイス等の平時における対応から、独禁法違反行為が判明した場合や公正取引委員会による調査が開始された場合等の緊急時における対応まで、独禁法・下請法に関する法的サポートを幅広く行っています。また、セミナー等を開催し、企業内の教育体制の整備等にも力を入れています。

◆梅田総合ニュースレター◆
第28号「海外ビジネスリスク入門～外国公務員贈賄規制と独占禁止法について～」2017年5月31日
第24号「下請法ガイドラインの改正」2017年1月31日
第14号「流通・取引慣行ガイドライン改正の要点」2015年7月31日
第8号「独禁法違反と取締役の責任－リスクと対応策－」2014年11月28日
第2号「消費税の転嫁対策特別措置法」2013年8月31日