梅田総合ニュースレター第68号を発行しました。
テーマ 「「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の解説」
▶ POINT
①「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定・公表されました。
②政府の示した方針では、公共調達における入札企業は、上記ガイドラインを踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることが求められています。
③人権尊重の取組によって、企業活動における人権侵害を防止・軽減・救済するとともに、社会的信用の維持・獲得や企業価値の維持・向上に繋げることもできます。
(ニュースレターの一部の号のみ、ホームページ上にPDFファイルで公開しております。)