梅田総合ニュースレター第61号を発行しました。
テーマ 「スタートアップへの出資に関する指針のポイントと実務への影響」
▶ POINT
①2022年3月31日付で、公正取引委員会・経済産業省により、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」が策定されました。
②指針では、スタートアップの取引慣行に関する実態調査の内容を踏まえ、出資契約における問題事例やその解決の方向性が示されています。
③特に、スタートアップの経営株主個人に株式買取義務を負担させることや、最恵待遇条項などについて、問題点と解決の方向性が示されており、今後の実務への影響が注目されます。
（ニュースレターの一部の号のみ、ホームページ上にＰＤＦファイルで公開しております。）
