梅田総合ニュースレター第58号を発行しました。
テーマ 「テレワーク環境における労務管理の法的ポイント」
▶POINT
①テレワークの導入に当たって、使用者は、労働者に対し、テレワークの趣旨・目的・方法を、説明会等を通じて説明し、労働者の理解を得ることが重要です。
②テレワーク環境では、使用者は、できる限り客観的な方法で労働実態を把握する必要があります。
③使用者は、オフィス勤務では生じなかった負担が労働者に生じ得るというテレワークの特徴を理解し、その特徴に応じた安全衛生措置を講じることが望ましいです。
（ニュースレターの一部の号のみ、ホームページ上にＰＤＦファイルで公開しております。）
