新型コロナウイルス感染症に関して、事業主の方から見た疑問点を分かりやすく解説したQ&Aサイトを作成したいと考え、下記の特設サイトを開設しています。
是非ご活用ください。
「新型コロナウイルス感染症に関する法律相談」
https://sites.google.com/view/corona-soudan/home
《項目》
《目次》
・緊急事態宣言に基づいて都道府県知事が行う営業休止（休業）の要請にはどのような法的根拠があるのでしょうか。
居酒屋は夜の8時までとするよう要請されていますが、どのような違いがあるのでしょうか。
・緊急事態宣言の対象が全国に拡大する前に、7都道府県以外の地域で、非常事態宣言の発令や自粛要請がなされていました。どのような違いがあるのでしょうか。また、緊急事態宣言が解除された後、同様の地域独自の自粛要請等がなされた場合についても、どう捉えればよいでしょうか。
２ 社員に感染者、感染疑い者が発生した場合の対処法と休業手当
・事業所で社員の感染者が出ました。どのように対処すればよいですか。
・新型コロナウイルスに感染した社員が休業した場合の給与の扱いはどうなりますか。
・体調の悪そうな社員がいます。自宅に待機するよう命じてよいのでしょうか。その場合の給与の扱いはどうなりますか。
・社員が濃厚接触者の疑いがあるとして、保健所から調査が入りました。ＰＣＲ検査は陰性でした。本人は大丈夫なので出勤すると言っているのですが、自宅待機を命じてよいでしょうか。その場合の給与はどうなりますか。本人に有給休暇を取得するよう命じてもよいのでしょうか。
・社員の家族に感染者が出ました。どのように対処したらよいでしょうか。
・従業員の夫が勤務している病院で感染者が出ました。会社としては就業を認めたいのですが、他の従業員から出勤を停止してくれ、との申し出があります。嫌そうな顔をする人もいて、本人も精神的に落ち込んでいます。どうしたらよいでしょうか。
・新型コロナウイルスに関連した雇用調整助成金制度について教えて下さい。
・当社では、正社員には会社都合で休業した場合に80%の給与を補償するとの就業規則がありますが、パート・アルバイトにはそのような規定はありません。パート・アルバイトは法定の60%の休業手当の支払いでよいでしょうか。
・パート・アルバイトの労働契約書では、給与は時間給、勤務時間について「シフトによる」と定めています。感染が疑われることから自宅待機を命じたのですが、この場合、仕事をしていない以上、給与は支払わなくてよいのでしょうか。勤務日数・時間が雇用契約書に記載されている場合はどうなるのでしょうか。
・職場の感染防止対策としてどのようなことに気を付ければよいでしょうか。
・管理部門の社員をテレワークに切り替えましたが、労働時間管理はどうすればよいでしょうか。これまでテレワークを採用したことがなく、専用のシステムなどもないので、どのように対応したらよいかわかりません。
・マスクを着用しない、夜カラオケに行く、飲み会に行く等、感染防止意識の低い社員がいます。どうしたらよいでしょうか。
・社員から、職場の感染防止対策が十分でないから休むとの連絡がきました。欠勤扱いにしてよいのでしょうか。
４ 事業を一時的に休止、縮小する場合の対応（一時帰休、ワークシェアリング等）
・飲食業をしています。新型コロナウイルスの影響で売上が急減したため、当面の間、休業することにしました。従業員に対する補償はどうしたらよいでしょうか。
・アパレルショップを経営しています。入っているテナントビルが緊急事態宣言を受けて全館閉鎖となりました。従業員に対する補償はどうしたらよいでしょうか。
・ホテル（旅館）を経営しています。新型コロナウイルスの影響で、宿泊者が1割に落ち込み、今後も回復が見込めないため、8時間×6名/日で回していたシフトを、8時間×3名/日に減らすことにしました。シフトに入っていた従業員は10名です。どのように対処したらよいでしょうか。
・新型コロナウィルスの影響で売上げが減ったため、出勤する従業員を大幅に減らすことになりました。その場合、通勤による感染リスクの低い者を出勤させ、遠方の者を欠勤扱いとしてよいでしょうか。
・当社は飲食店で4店舗を経営しています。1店舗を閉店することになり、3店舗は経営を続けていますが、いずれも県外になります。勤務地限定で採用した社員について、他の店舗に勤務させることは可能でしょうか。社員がそれを拒否した場合、解雇してもよいでしょうか。
・製造業をしています。新型コロナウイルスの影響で発注量が7割に落ち込みました。派遣打切り、アルバイト・パートの削減を検討していますが、どのような点に注意したらよいでしょうか。
・4月末に契約更新時期を迎える有期雇用（契約期間6か月）の従業員がいますが、コロナウィルスの営業で事業を縮小することになりましたので、雇止めをしたい（契約更新をしない）のですが、雇止めは可能でしょうか。また、どのような手続きが必要でしょうか。
・雇止めまでは考えていませんが、人件費を削減するため、更新を機会に労働条件を変更（例えば、勤務時間を8時間から4時間に短縮、給与の金額を減額、有期雇用期間を半年から3か月に短縮）することは可能でしょうか。
・小学校等の臨時休業に際して、従業員が子どもの世話をするために休業する場合、どのような支援があるのでしょうか。
・4月に育児休業から復帰する予定の従業員がいたのですが、新型コロナウイルスの影響で保育所が閉鎖になり、復帰できなくなりました。どのように対処すればよいですか？
・新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、8歳未満の子供のいる従業員には5日の特別休暇を付与しました。パート・アルバイトは、時給単価で勤務しているので、付与していませんが、問題はないでしょうか。
・新型コロナウィルスの影響で事業を縮小することになりました。社員の一部を解雇したいのですが、どのような手続を踏めばよいでしょうか。
・新型コロナウイルスの影響で事業を停止することにしました。社員を全員解雇したいのですが、手続を教えて下さい。
・内定を出していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により事業が悪化しました。現在雇用している従業員の雇用を守るために内定を取り消してよいでしょうか。
・社員が出勤途中で新型コロナウイルスに感染した場合、労災になるのでしょうか。感染経路が分からない場合は、労災が認定されるのでしょうか。
・介護施設を運営していますが、社員が介護施設内で感染しました。労災になるのでしょうか。また、会社は社員に補償をしないといけないのでしょうか。
・営業社員が、営業先の病院でコロナウイルスに感染しました。労災になるのでしょうか。
・従業員は風邪の症状があったのに、軽症だったため、会社に言わずに出勤していたところ、その後の検査で陽性反応が出ました。事業所は閉鎖にはならなかったのですが、従業員10数名が濃厚接触者として自宅待機を命じられました。当該従業員に懲戒処分をしてもよいでしょうか。
・夜遊びを自粛するよう指示をしていたのに、指示を守らず、クラブ等に行って新型コロナウイルスに感染した従業員がでました。事業所も一時閉鎖して大損害です。懲戒解雇できますか。
・社員が海外出張から帰任する際に、2週間の待機を命じられました。自宅には家族がいるので、本人の希望でホテルに宿泊しました。宿泊費を負担しなければならないでしょうか。
・新型コロナウイルスの影響によって収入・収益が減り、従前どおりの賃料の支払いが困難です。支払いの免除・猶予・減額をしてもらうことはできますか。
・新型コロナウイルスの影響によって収入・収益が減り、従前どおりの賃料の支払いが困難です。賃料の支払いができなかった場合でも、支払いができない原因が新型コロナウイルスであれば、債務不履行として契約の解除事由とはならないのでしょうか。
・大学に入学が決まったので、大学近くにマンションの一室を借りる賃貸借契約を締結済みです。大学での講義の開始が延期になったため、まだマンションには住んでいないのですが、賃料を支払う必要はありますか。
・当社所有のテナントビルには共用の喫煙室があるのですが、いわゆる3密にあたるので、当面、利用できないようにするべきではないかとの意見がある一方、喫煙者から利用を制限されたら困るとの意見もあがっています。どうしたらよいでしょうか。
・当社はテナントビルに入居しているのですが、従業員が感染した場合、オーナー（管理会社）に連絡する必要はあるでしょうか。
・新型コロナウイルスの影響によって収入・収益が減り、従前どおりの賃料の支払いが困難になったので、賃貸人と借主で話し合って賃料を減額することにしました。何か気を付けることはありますか。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で仕事が減り、来月の家賃が払えません。行政の支援は何かないでしょうか。
・賃借人から、賃料の免除・猶予・減額の申し入れがありました。応じなければいけないのでしょうか。
・賃借人から、今月の家賃が支払えないので、差し入れた敷金をこれに宛てて欲しいとの連絡がありました。応じなければならないでしょうか。
・当社管理のテナントビルに入居するテナントで感染者が出た場合、他のテナントに告知しなければならないでしょうか。
・テナントビルのオーナーです。ビルのテナントでクラスターが発生したため、ビルを3日間閉鎖することになりました。ビルの共用部分の消毒費用について、テナントに請求することはできますか。
・テナントビルのオーナーです。ビルのテナントでクラスターが発生したため、ビルを3日間閉鎖することになりました。各テナントに対して、この3日感の家賃の支払を求めることはできるでしょうか。もしできない場合、クラスターを発生させたテナントにその保証を求めることはできるでしょうか。
・コロナウイルスの感染拡大を受け、行政から、無症状者・軽症者の収容のため、当社が経営するホテルを借り上げたいとの連絡がありました。空室率は高いのですが、反面、受け入れをする場合には風評被害のおそれもあると思われ、社内にはあまり協力したくないとの声もあがっています。応じなければならないのでしょうか。
・当社所有のテナントビルでクラスターが発生しました。今後、行政によって強制的に私用を禁止されることはあり得るのでしょうか。
・当社が所有するテナントビルに入っていた飲食店ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、目に見えてお客さんが減っていました。そして、ある日を境に店の営業をしなくなり、賃借人や連帯保証人には連絡がつかない状態です。どうやら夜逃げしたようですが、貸室の中には什器備品が残っている様子です。このまま置いておくわけにもいきませんので、当社で処分してもよいでしょうか。
・テナントの代理人に就任したという弁護士から、突然、「経営を続けることは不可能になった」「破産する」との連絡がありました。明渡しや原状回復費用、未払いの家賃等の支払いは得られるのでしょうか。
・売買契約を締結し、手付金を受け取っていましたが、決済までの間に新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化を理由に、買主が売買契約を白紙解約したいと言ってきました。契約書には「天災地変その他不可抗力により本契約が履行不能な場合には、売買契約を解除することができる。」との記載がありますが、解除に応じなければならないのでしょうか。
・売買契約を締結し、決済日が近づいています。緊急事態宣言による外出自粛要請や業績悪化も受けて、決済は実行したいが、決済準備や資金の準備が遅れそうなので、買主から決済日を延期してほしいと言われていますが、どうすればよいでしょうか。
・建築条件付き土地売買で、土地の売買の決済は終えて、売主の指定業者と工事請負契約を締結し、工事は着工しています。しかし、感染症拡大により設備資材の納入が大幅に遅れるとともに、職人の1人が感染したとして現場の職人全員が濃厚接触者として自宅待機となり、工期に間に合わないとの連絡を受けました。施主としては、引っ越しの遅れによる現在の自宅の賃料や工期遅延による請負契約上の遅延損害金の支払いを求めることはできるでしょうか。
・飲食店の店舗を居抜きで購入する売買契約をし、手付金を支払って、決済日は3か月後でした。決済日までは売買対象の店舗で売主が営業を継続することになっていたのですが、そこで新型コロナウイルス感染者のクラスターが発生し、店舗名や店の外観等が報道されました。保健所の指導もあって当面営業再開は無理ですし、このようなニュースになって風評被害もあるので、同じ場所での営業が難しく、売買契約を白紙解除したいのですが、可能でしょうか。
・投資用のテナントビルの売買で、買主が外国人です。売買代金の10%の手付金で受け取っており、決済日は1か月後なのですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、決済日に入国できなくなりました。買主には購入意思があり、買主の居住国は感染症が終息しつつあるのですが、日本での感染が終息していないため、当該国からの入国制限がかかっています。買主がいつになったら日本に入国できるかも分からないので、契約を白紙解除したいのですが、可能でしょうか。また、決済日を延期するとして、どのようなことに注意したらよいでしょうか。
・不動産の賃貸借契約を予定しています。緊急事態宣言が出され、外出自粛が求められていますし、感染防止のためにも、面と向かっての賃借人への重要事項説明はできれば避けたいと考えています。何か方法はありますか。
・不動産の売買契約を予定している売主側業者です。売買契約が4月末に予定されています。買主は遠隔地に住んでおり、緊急事態宣言を受けて、移動や直接会うことは可能な限り避けたいと考えています。この異常事態でも、重要事項説明は必要でしょうか。必要だとして、IT重説によることは可能でしょうか。
・居住用の賃借物件で、前入居者（単身）が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅療養をしていたのですが、容態が急変してお亡くなりになりました。その事実について、次の入居者の募集時に心理的瑕疵として説明する必要はあるでしょうか。
・当社は売主から依頼を受けた仲介業者です。当社の仲介により不動産の売買契約が成立し、手付金の授受も行われたのですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、買主が手付金を放棄して、売買契約を解除しました。当社は売主に対して、媒介契約で定めた仲介手数料の支払いを求めることはできるでしょうか。
・マンションの管理組合の総会や理事会ですが、3密を避けるように言われているので、開催できません。書面決議やWEB会議で開催することは可能でしょうか。
・当マンションでは管理業務を管理会社に委託していますが、マンションで感染者が出た場合に備えて、管理組合として準備しておいた方がよいことを教えてください。
・大規模修繕工事の施工業者に感染が発生し、工事が当面中止となりました。今後のことは未定とのことですが、予定の工期に間に合わなかった場合、違約金の支払いを求めることはできるでしょうか。
・WEB会議等による取締役会への出席はできますか。
・取締役会をWEB会議等により行った場合、議事録の「出席の方法」にはどのように記載すればよいですか。
・取締役の全員が、それぞれの自宅等からWEB会議等で参加する方法で取締役会を開催できますか。
・取締役の全員がWEB会議等で参加した場合、議事録の「場所」はどのように記載しますか。
・WEB会議等による取締役会を法的に有効に実施するために気をつけることを教えてください。
・WEB会議等による取締役会を実施するためにどのような準備を行えばいいですか。
・WEB会議等による取締役会を実施するにあたり工夫することはありますか。
・取締役会について書面決議の方法によることはできますか。
・どのような場合に、書面決議ができますか。
・ずっと書面決議の方法を用いて取締役会を開催しないことはできますか。
・書面決議の方法についての留意点を教えてください。
・新型コロナウイルス感染拡大対策のために、今年の株主総会の運営で、留意すべき点はありますか。
・株主に対して、株主総会への出席を控えてほしいと招集通知に記載して呼びかけることは差し支えないですか。
・いわゆる「3密」対策のために、株主総会の会場に入場できる株主の人数制限をすることは可能ですか。
・現実に会場に入場する株主が0人になってしまっても、株主総会を有効に行うことができますか。
・発熱、咳などの新型コロナウイルスが疑われる症状を有する株主が来場した場合、どう対応すべきですか。
・例年よりも、株主総会の時間を短縮したいと考えていますが、差し支えありませんか。
・インターネット等によるオンラインによる株主総会を実施する場合、どのような準備が必要ですか。
・新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の影響で、決算・監査の業務が滞り、本来予定していた時期に株主総会を開催することが困難です。開催時期の変更は認められますか。
・法律上、定時株主総会を決算後3か月以内に開催しなくても問題ないのですか。
・会社の定款上、定時株主総会の開催時期は決算後3か月以内と定めています。その場合でも、決算後3か月以内に開催しなくてもよいのですか。
・定時株主総会を決算後3か月以内よりも後の時期に延期した場合、株主の権利行使の基準日の取扱いはどうなりますか。
・取締役会や株主総会を、インターネット等を利用したオンラインによる手続で行うこと等は、会社のこれまでの実務と大きく違うのですが、急に運営方法を変えても大丈夫でしょうか。
・社団法人の理事会をWEB会議で開催することは可能ですか。
・人との接触を避けるべきとされているため、理事に理事会議事録への押印をしてもらうことが困難です。議事録への押印は法律上必須なのでしょうか。
・社員総会で3密を避けるために、どのような方法があるでしょうか。
・社団法人の定款上、定時社員総会の開催時期は決算後3か月以内と定めています。その場合でも、決算後3か月以内に開催しなくてもよいのですか。
・定時社員総会の開催を延期した場合、決算後から社員総会開催までの業務執行に要した費用等、本年度予算との関係でどのように処理すればよいのでしょうか。
・新型コロナウイルスの影響で事業が苦境に陥っています。事業を継続するためには何が必要ですか。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が低迷しており、事業の運転資金が枯渇しそうです。運転資金を調達する方法はありませんか。
・新型コロナウイルスにより影響を受けた事業者が、政府系金融機関からの融資を受ける場合には、一般的にどのような制度がありますか。
・私は、飲食店を営んでいますが、新型コロナウイルスによって、その経営に特に深刻な問題が生じています。飲食業を営む事業者に対する特別な融資制度はないのでしょうか。
・その他に、新型コロナウイルスにより影響を受けた事業者に対する融資制度として、どのようなものがありますか。
・中小企業に向けた制度とは具体的にどのようなものですか。
・新型コロナウイルスにより影響を受けた事業者が、民間の金融機関から融資を受ける場合には、どのような制度がありますか。
・給付金のうち、持続化給付金とは何ですか。
・給付金のうち、家賃支援給付金とは何ですか。
・給付金のうち、雇用調整助成金とは何ですか。
・都道府県や市町村等各地方自治体による事業者向けの給付金や支援はどのようになっていますか。
・削減を検討できる固定費にはどのようなものがあるでしょうか？
・新型コロナウイルスの影響により収入が減少したため、金融機関からの借入れの返済が困難になりました。金融機関に返済の猶予、リスケジュールを求めることはできますか。
・新型コロナウイルスの影響によって収入・収益が減り、従前どおりの賃料の支払いが困難です。支払いの免除・猶予・減額をしてもらうことはできますか。
・新型コロナウイルスの影響によって収入が減り、厚生年金保険料や労働保険料の支払いが困難です。支払いを猶予してもらうことはできますか。
・新型コロナウイルスの影響で収入が減少した場合、納税を猶予してもらうことはできますか。
・固定資産税・都市計画税について、納税を軽減・猶予してもらうことはできますか。
・新型コロナウイルス拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いが困難です。電気料金やガス料金の支払いの猶予を受けることはできますか。
・水道料金の支払猶予や減免を受けることはできますか。
・運転資金の調達、固定費削減のために可能な手立てはとりました。しかしどうしても資金繰りがもちません。事業の継続・再生のために、とりうる手段としてはどのようなものがありますか。
・民事再生は、どんな手続ですか。
・新型コロナウイルスによる経営不振の場合に、民事再生の手続を利用できますか。
・個人再生は、どんな手続ですか。
・新型コロナウイルスの影響による経済的苦境の場合に、個人再生の手続を利用できますか。
・個人再生によって、住宅ローンの抵当権が設定された自宅を残すことができますか。
・私的整理について教えてください。
・新型コロナウイルスによる経営不振の場合に、私的整理を利用できますか。
・中小企業再生支援協議会の新型コロナウイルス対策の取り組みについて教えてください。
・債務超過や支払不能の状態ではありませんが、新型コロナウイルスによって打撃を受けています。今後の事業の将来性を考えると、経営を継続することは断念したいと思っています。どのような手続をとればよいですか。
・コロナ版ローン減免制度（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインの特則）とは何ですか。
・コロナ版ローン減免制度にはどのようなメリットがあるのですか。
・コロナ版ローン減免制度はどのような者を対象としているのですか。
・コロナ版ローン減免制度によって減免されるのはどのような債務ですか。
・私の債権者は1社だけなのですが、それでもコロナ版ローン減免制度を利用できますか。
・コロナ版ローン減免制度を利用するにはどうしたらよいのですか。
・弁護士会等に申込みをした後はどうなるのですか。
・手続を支援してくれる登録支援専門家とは何ですか。その報酬を支払わなくてはならないのですか。
・雇用調整助成金の主な支給要件を教えて下さい。
・制度が頻繁に変わっていますが、今まで何がどのように変わったのですか。
・従業員をフルタイムで雇用していたのですが雇用保険に加入していませんでした。今から加入してから助成金を申請してもよいのでしょうか。
・生産指標要件である売上5%減は、具体的にはどのように判定するのですか。
・①在宅勤務の労働者。②コロナウイルスに感染した労働者、③感染の疑いのある労働者、④有給休暇を使った労働者は助成対象になりますか？
・対象となる労働者の範囲について、以下のような人は対象になりますか。
①雇用保険被保険者ではないもの（所定労働時間が週20時間未満の者）
②雇用したばかりの人、内定後に1日も勤務していない人
③雇用契約書や給与明細のない人
④取締役
⑤家族従事者
・テレワーク、在宅勤務と休業とはどうやって区別するのですか。私用のパソコンでメールをチェックさせている場合はどうでしょうか。
・どのような休業が対象になりますか。休業するにあたってどのような点に注意したらよいのでしょうか。
・労使間協定はどのように締結すればよいのですか。
・緊急事態宣言で要請が出たためやむなく休業しました。不可抗力による休業のため休業手当を支払わない予定ですが、この場合、助成金を受け取ることはできますか。
・労使協定の内容に沿って休業とありますが、感染状況は日々変わるので、事前に計画することはできません。どうしたらよいのでしょうか。
・短時間休業で助成金がもらえるのはどのような場合ですか。
・助成比率と上限額について分かりやすく教えて下さい。
・「解雇等を行わないで雇用を維持している場合」には助成率が高くなるようですが、具体的にはどのような場合がこれにあたるのですか？
・令和2年6月12日付の特例措置による上限額の引上げ及び中小企業の助成率の拡充は、どの時期の休業に適用されますか？
・助成額はどうやって算出されますか。
・助成額の計算に用いる平均賃金はどうやって算出するのですか。
・実際に支払った休業手当よりも助成金の額が大きくなることがあると聞きました。どのような場合ですか？
・申請手続きの流れを教えて下さい。
・いつまでに支給申請すればよいのですか。複数月にわたる場合、まとめて申請ができますか。
・土日祝や年末年始が申請期限の場合、いつまでに申請書を提出すればよいでしょうか。
・事業所ごとに申請することができますか。その場合の生産指標要件はどのように判断しますか。
・支給申請に必要な書類を教えて下さい。
・どこに支給申請すればよいですか。どうやって申請すればよいですか。
・支給申請書を提出した後、労働局やハローワークから連絡や調査があるのでしょうか。
・令和2年6月12日に、上限額が15,000円に引き上げられ、解雇等を行わないで雇用を維持している中小企業に対する助成率も拡充されたとのことですが、当社は、その前の時点で、従前の基準に従った金額の支給決定を受けていました。追加の支給は受けられるのでしょうか。
・当社は、令和2年6月12日よりも前に雇用調整助成金を申請しました。同日の特例措置による上限額の引上げや、中小企業の助成率の拡充により、差額（追加支給額）が見込まれるのですが、手続きは必要でしょうか。また、差額（追加支給額）はいつ頃支給されるのでしょうか。
・上限額の引上げに伴い、既に雇用調整助成金の支給を受けた休業について、遡って労働者に休業手当を増額して支払いました。追加分について、再度、支給を申請することはできるでしょうか。
・特例措置の開始後まもなく、確定保険料申告書により金額を計算して申請を行い、支給決定がされ、助成金が振り込まれました。ただ、令和2年5月19日以降、源泉所得税の納付書を用いることが認められるようになりましたので、以前の申請を取り消して、源泉所得税の納付書を用いて平均賃金額を改めて算定し、申請をし直したいと考えています。可能でしょうか。
・教育訓練加算について教えてください。
・どのような教育訓練が対象になりますか。
・事業所内で研修を行う場合、講師が自社の従業員でもその者も含め助成金の対象になりますか。
・教育訓練の過程で生産した商品を販売してもよいのですか。
・社員の全員を休業させないといけないのですか？
・事業所は開いて営業を続けているのですが、助成金はもらえますか？
・事業所は閉鎖しているのですが、内勤、テレワークで業務を続けていますが、助成金はもらえますか？
・事業活動が縮小したので、派遣会社との労働派遣契約を中途解約しました。契約に基づいて休業手当相当額の損害賠償を行ったのですが、この場合、助成金は、どちらが請求できるのでしょうか。また、これから中途解約する場合、派遣元は雇用調整助成金が受けられるのであれば、違約金を支払わなくてよいのではないでしょうか。
・雇用調整助成金の追加支給の手続に必要なので、金融機関の暗証番号を教えてほしいという電話がかかってきました。教えなければならないのでしょうか。
① 新型コロナウイルス感染症特別貸付（利子補給あり）
② 民間の信用保証付き融資（利子補給あり）
③ 飲食業、ホテル・旅館業、理・美容室、クリーニング等生活衛生事業者向け特別貸付（利子補給制度あり）
① 持続化給付金
① 雇用調整助成金
② 小学校等臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援助成金
③ 働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
① 納税猶予等
② 国民健康保険料の支払い猶予
③ 電気・ガス料金の支払い猶予
・厚生労働省
・経済産業省
・国土交通省
・法務省
・総務省
・東京都
・大阪府
・兵庫県
