梅田総合ニュースレター第35号を発行しました。

テーマ「日本版『司法取引』導入と企業のコンプライアンス」

執筆者　弁護士沢田篤志、弁護士江上裕騎

▶ POINT

①2018年6月1日、日本版の司法取引制度を盛り込んだ改正刑事訴訟法が施行されます。

②独占禁止法、不正競争防止法、会社法等の経済犯罪が、幅広く司法取引の対象犯罪とされました。

③これまで以上に、企業にとって、コンプライアンスの取り組みが重要となります。

梅田総合ニュースレター第35号

（ニュースレターの一部の号のみ、ホームページ上にPDFファイルで公開しております。）