梅田総合ニュースレター第34号を発行しました。
テーマ「従業員の職務発明とガイドライン」
▶ POINT
①平成２７年の特許法改正に合わせて、従業員の職務発明に関するガイドラインが策定されています。
②職務発明をした従業員への対価は、ガイドラインに沿った手続で決定されていれば、原則的に合理的なものと判断されることになります。
③特にガイドラインで定める「協議」「開示」「意見聴取」の各手続について、社内の実情に合わせて具体的にどのようなことをすべきなのかを確認しておきましょう。
（ニュースレターの一部の号のみ、ホームページ上にPDFファイルで公開しております。）
