梅田総合ニュースレター第21号を発行しました。

テーマ「企業と刑事事件～コンプライアンスの観点から～」

執筆者　弁護士沢田篤志、弁護士望月康平  

▶POINT

①企業においても、刑事事件とのかかわりが問題になることがあります。

②コンプライアンスの観点から、適切な対処が必要です。

③刑事訴訟法の改正が成立し、2年以内に新たに「司法取引」が導入されます。一部の経済犯罪にも適用され、大きな影響が見込まれます。  

梅田総合ニュースレター第21号

（ニュースレターの一部の号のみ、ホームページ上にPDFファイルで公開しております。）