梅田総合ニュースレター第4号を発行しました。

テーマ　「労働者派遣法改正のポイント」

執筆者　弁護士伴城宏、弁護士古賀健介  

▶POINT

①派遣労働の期間制限の枠組みを大幅に変更する労働者派遣法の改正案が、現在、国会で審議されています。

②改正案により、派遣先会社は、一定の手続きを踏めば、業務に関係なく永続的に派遣労働者を受け入れることができるようになります。

③改正案では、３年という派遣労働者個人の期間制限が設けられました。